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家賃が払えない…コロナで住居確保給付金が拡大!フリーランスも対象に

お悩み子
このコロナ休業で収入が減って家賃が払えないかも…

本当に生活ギリギリのところまで来てしまってる…

 

今回のコロナによって収入が大きく減ってしまったフリーランスや自営業が大黒柱となっている世帯に対して、

家賃補助制度「住居確保給付金」の支援対象が拡大され、

今まで厳しかった条件が、2020年4月に緩和され、30日から実施が開始されました。

 

離職や失業をしていない「休業中」のフリーランスや自営業も対象となったことにより

利用の対象範囲が拡大しました。

 

この記事では、

家賃の支払いに不安がある人が、

実際にこの家賃補助制度の対象となるのかどうかについて解説していきます。

この記事の内容

  • 家賃補助制度の「住居確保給付金」とは?
  • いくらもらえるの?期間は?
  • 受給のための条件

これらについてお伝えしていきます。

 

この記事を読むことで、家賃補助制度「住居確保給付金」を利用できる条件がわかるので、

検討している人は、ぜひ読んでみてください。

 

ではさっそくみていきましょう!

家賃補助制度「住居確保給付金」って何?

 

この家賃補助制度は、生活困窮者自立支援法(平成25年法律第105号)に基づいた「住居確保給付金」という名前で、一定期間、家賃の支払いを一部支援してくれる制度です。

 

給付金のため、返済は不要。

 

離職や廃業などで失業状態にある人が、住居を確保しながら次の仕事を見つけるための自立支援のために作られた制度で、

簡単に言えば『退職された方への制度』でした。

 

この制度を受けるためには以前は下のような条件がありました。

以前の条件

  • 離職・廃業後2年以内
  • 65歳未満
  • ハローワークの登録
  • 自立支援相談機関に面談(月4回)
  • ハローワークでの就職相談(月2回)
  • そこで週1回以上の就職の応募

このような条件が課されていましたが

厚生省から各都道府県や市区町村に当てられた事務連絡によって

令和2年4月20日から、その対象範囲が拡大&条件が緩和されて、

 

コロナによって仕事が減収してしまった

失業や退職をしていないけど、

休業中や減収のフリーランスや個人事業主も対象になりました。

 

実際に東京都の窓口に問い合わせてみた最新の情報(5月1日時点)によると、

自立支援相談機関への相談の義務もなくなり、地域によっては

ハローワーク自体にも行かなくてよくなりました。

 

職員の方の話によると、むしろ実態としては、

  • ハローワーク自体が今はクローズしている
  • 実際に仕事を探したとしても「今はちょっと…」と断られるケースが多い

 

現実的に、経済が求職活動ができるような状態ではないということが、

今回の要件撤廃の実態のようです。

 

実際の申請用紙には、

ハローワークに行くことなどが誓約事項としてもりこまれていますが、

職員の人の話では、これは今は現実的に、条件には入っていないということでした。

 

家賃が補助される仕組み

生活困窮者自立相談支援機関の窓口に必要書類を揃えて申請

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それぞれの要件をクリア

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都道府県・市や区から、大家さんに直接家賃が振込み

このような仕組みになっています。

自分の銀行口座にお金が振り込まれるのではなく、

大家さんや不動産屋、保証会社などの金融機関口座に直接、

そのまま「家賃として」代理納付されることが特徴です。

 

実態としては、補助される金額が家賃を下回ることがほとんどのため、

 

振込方法は

<保証会社などを通している場合>

大家さんに振り込む際に、保証会社が補填して満額を振り込み

残りを自分が保証会社に振り込むというパターン

 

入居の際に仲介した不動産屋さんの方でまとめる

 

など

ケースによって様々違うようです。

 

あなたの場合がどういったルートになるのかについては、

賃貸契約をした不動産屋さんなどに、後ほど必要書類を得るためにも問い合わせてみましょう。

住居確保給付金はいくらもらえるの?期間は?

支援を受けるためには条件がある

この給付金を受け取るためには、以下の条件を満たす必要があります。

コロナによって収入が減ってしまったフリーランスや個人事業主の場合は、

受給のための条件

収入要件

資産要件

があります。

失業中であればこれに加え、

仕事を探している「就職活動要件」がありましたが、

この2020年4月20日に、条件が緩和されました。

 

収入の限度は、東京都の二人世帯で19.4万円

受給のためには、「収入要件」というものが決められています。

 

家賃に関することなので、当然地域によって基準値が異なります。

詳しくはお住まいの地域のサイトで確かめる必要がありますが、

 

東京都の特別区の場合を例にとると、

世帯人数 基準額 家賃支給上限金額 収入基準額
1人 84,000円 53,700円 137,700円
2人 130,000円 64,000円 194,000円
3人 172,000円 69,800円 241,800円
4人 214,000円 69,800円 283,800円
5人 255,000円 69,800円 324,800円

つまり、2人世帯の場合、

19万4000円以下の収入であれば受給可能で、

13万円以下の収入なら、

満額の64,000円となる計算です。

 

13万円以上の月収がある場合は

14万円=5万4,000円

15万円=4万4,000円

16万円=3万3,000円

という形で、支給額が減っていきます。

 

収入には、仕事の収入だけでなく、公的給付等、親族からの継続的な仕送りなども含まれます。

自営業の場合は、経費を差し引いた控除後の事業収入を算定して計算するようです。

収入が月によって変動する場合は、複数月の平均によって推定することも。

貯金の上限:二人世帯で78万円以下

また、「資産要件」といって、金融資産の合計額の基準も設定されています。

世帯人数 金融資産
1人 504,000円
2人 780,000円
3人以上 1,000,000円

これは、家族全員の貯金などを合わせた金額です。

2人世帯なら、資産が78万円以下の場合となります。

 

2人合わせて78万円以下の貯蓄額の場合は、

対象となる可能性があります。

受給できる期間:原則3ヶ月〜最長9ヶ月

期間は原則として3ヶ月、現在は最長9ヶ月まで延長が可能とされています。

 

 

個人事業主が申請に必要な書類は?

申請にあたっては、個人事業主の場合は、基本的に以下の書類などが必要になります。

必要な書類など

  1. 住居確保給付金支給申請書・申請時確認書
  2. 入居(予定)住宅に関する状況通知書
  3. 本人確認書類
  4. 印鑑
  5. 廃業や離職の証明または、コロナによって休業していることが証明できる書類(ホームページの休業案内のプリントアウトなど)
  6. 同居家族の預貯金の全員分の全通帳の写し3ヵ月分のコピーが必要
  7. 住宅賃貸借契約書の写し(入居時契約書や更新契約書)
  8. 自分や同居家族に収入がある場合、収入が確認できる書類の写し
  9. 個人事業主の場合は最新の確定申告の控え1月からの売上台帳

これらだけでなく、人によって必要な書類はそれぞれ異なるので、

申請手続の詳細は受付窓口で電話で問い合わせてみることが確実です。

 

申請自体は書類を持って、直接窓口へ行く必要があります。

※申請書のダウンロードや、各書類の詳細は、

お住まいの自治体の自立相談支援機関のサイトを参照してください。

 

 

まとめ

今の収入減の状況がどのくらい続くのか、先が見えなくて不安になりますよね。

家賃の支払いに不安がある人は、

自治体の窓口に問い合わせて、まずは自分が対象となる要件を満たしているかどうか詳しく相談して確認した上で、

検討されてみてくださいね。

 

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